この９年間の安倍政権・菅政権を支えてきた自公政権の共同責任を問うものとなっております。新しい総裁にどなたがなられたとしても，破綻した安倍・菅政権の枠内では現状を打開する展望は見えてこないと言うべきであります。９月８日，野党４党は新しい政権で実行する六つの柱から成る共通政策で合意しております。
安倍政権下では，女性の活躍を大きな政権テーマとして掲げてきましたが，安倍政権を引き継ぐ菅政権下での出来事がゆえに，政権与党の体質に疑念を抱かざるを得ません。
問答無用の態度は、せめて菅政権だけにしてもらいたい。移転案に、この間ＰＴＡのアンケート結果、育友会の緊急のアンケート結果が明らかにされました。12月15日に集計されましたから、火曜日、ちょうど１週間前ですね、最新の結果です。私はこの声を重視しなければいけないと思っています。まだ市教委の案は理解されていません。賛成は63票、反対が147票、７割です。強行するというのは民主主義じゃありません。
菅政権も、行政のデジタル化を進める重要な手段としてマイナンバーカードの活用を重視し、普及促進に向けて健康保険証や運転免許証など個人を識別する規格の統合を目指しているところであります。ＩＣＴやデータの活用は先進諸国に大きく水をあけられていて、特に遅れが目立つのは行政のデジタル化だと指摘をされております。
９月１６日，安倍政権を継承する菅政権が誕生しました。今，新型コロナ危機で自己責任で乗り越えられない事態にもかかわらず，菅首相は目指すべき社会の在り方を自助，共助，公助と強調しました。国民の暮らしを守るために公の責任を果たそうという政府の積極的な姿勢は感じられません。 新自由主義による不平等な社会の在り方を根本から切り替えるために，今こそ公助の役割を発揮するときではないでしょうか。
本年９月に発足した菅政権の肝煎り政策であるデジタル庁が来年９月に設置されることになりましたが、先日11月17日に三原市は岡田新市長の公約であった、デジタル化の推進で業務の効率アップなどを目指すデジタルファースト宣言を打ち出しました。岡田市長は、行かない市役所、書かない市役所を掲げ、市民満足度を向上させる手段として、デジタルをあらゆる施策の真ん中に置くと強調されています。
国内では，９月に菅政権が誕生しましたが，意に反する官僚の異動発言や日本学術会議の会員任命拒否問題などに見られるように，少数意見や反対意見を排除し，学問や教育の自由を脅かしかねない，まさに民主主義の根幹を左右するかのような政権の体質を露呈していると言われています。
国は，菅政権の下で行政のＤＸ，デジタル変革を推進し，社会のデジタル化の司令塔となるデジタル庁が創設される運びとなりました。豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会を実現させるというのがデジタル庁の位置づけであるとお聞きしています。 本市においても９月議会で，ポストコロナの新たな日常の取組について，市長は，新たな日常の確立には欠かせないデジタル社会の実現も強力に推し進めます。
公明党としても不妊治療の経済的な負担を保険適用によって軽減すべきだと長年にわたり訴えてきましたが，今回の菅政権誕生によって，不妊治療の助成拡充や保険適用に向けての前進が期待できる状況になってきました。不妊治療は肉体的・精神的な負担も大きいので，治療費負担の軽減が不妊治療に取り組む夫婦の背中を押すことになると考えます。
それから，市に申し上げるわけではありませんが，菅政権発足において，河野行政改革・規制改革大臣に申し上げたいと思います。現在実施されている国勢調査について，何のためにやっているのか，無駄であるという声を聞き，私も同感です。これぞ改革すべき点だと思います。 これで私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○山田春男 議長 市長。
そして、それは、政権交代後、小沢排除を宣言した菅政権、その後の野田政権においても、同じことが行われていると言わねばなりません。
2009年は政権交代、2010年は民主党の代表選挙と菅政権の継続、2011年は野田政権の誕生、ことしはご存じのように、自民、民主の代表選挙と維新の会への過熱的とも言える報道といった具合です。政治が国民や個の思いから離れて、政治家の保身のための政治になりつつあるんではないかと思って、非常に心配をするというか危惧をしております。もちろん我々地方議員も襟を正さなくてはなりません。
昨年９月はこの場から、民主党の代表選挙と菅政権の継続、内閣の大幅改造を述べて、だんだんと自民党型の政治に戻りつつあるということを言いました。ことしのこの９月の議会では、野田政権の誕生ということ。本当に目まぐるしく国政は動いております。今回の場合、総理大臣が組閣前に財界の総本山を訪問したり、国会がまだ始まっていないのに、政調会長はアメリカに行く。こんなことは自民党政権でもありませんでした。
８月末に菅政権から野田政権に移行したものの，依然として先行き不透明な状況の中で，今後も政局の混迷が予想され，当分の間，国の動きを注視しながら対応していかざるを得ないと考えております。 また，経済においても，アメリカ国債のデフレと危機を契機に極端な円高基調が続いており，輸出産業など日本経済に与える影響ははかり知れません。
菅政権後の新政権には、わたしは大連立を組んでいただいて、国難を乗り越えなければならないと思います。廿日市市も３次被害とかいうような小さなことを言わずに、大きな視点から見詰め直す必要があろうと思っております。10月には市長選挙になると思いますけれども、きのうの眞野市長の出馬表明には力強いものを感じております。体調にじゅうぶん管理をされて、頑張っていただきたいものと思っております。
菅政権は雇用を機軸とした経済成長を推進するとして，法人税減税をてこに積極的な投資や雇用拡大を図るとしたのに対し，日本経団連会長は法人税減税をしたからといって雇用拡大のような話は困ると述べました。それにもかかわらず大企業減税を実行，一方雇用対策予算は前年度比７１５億円の減額です。中小企業対策予算について，民主党は３倍増を公約していましたが，史上最低水準の予算額にとどめています。
菅政権もますます厳しくなってまいりました。小沢問題なんかよりも、もっと予算は通りましたけれども、予算関連法案、果たしてどのようになるんでしょうか。今の状況だったら、だれがやっても厳しいと思いますけれども、野党の協力も必要ではないかなと思っております。 話は変わりますけれども、ことしで16回目を迎えました都道府県男子駅伝、栃木県が優勝をいたしました。
国会で審議中の国の新年度予算案は、菅政権が手がけた初めての予算案であり、民主党政権になって最初から編成した予算案であります。その意味で政権１年の集大成であり、国民から見れば政権評価の総括表になります。
これは、国債発行に依存した菅政権の財政運営に懸念を示した形で、歳出削減が思うように進まず、歳入確保策を棚上げにしてきたことに警鐘を鳴らしたものと言われています。